NHK受信料の契約が義務化へ!拒否や解約ができなくなる!

総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手するというニュースが出ました。

この件に関しては、過去に『NHKがスマホ所有だけで課金案!?』でも触れた事がありますが、とうとう『検討』という文字だけでなく『着手』という表現が現れました。

NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手

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具体的な内容はまだ固まっていないようですが、今回、特筆すべき新たなポイントは『テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している』という内容です。

テレビの有無にかかわらず全世帯からお金を取るのであれば、もはや受信料とは言えず、単なる税金に過ぎません。テレビを見れないのにお金を払う訳ですから。

NHK税とでも名称を変更すべきではないでしょうか。そして、税金で放送する以上は、国営放送局となるべきだと思います。

現在、NHKは民間放送局でも国営放送局でもありません。

公共放送であり、放送法で政府から干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めているんだとか。

放送法ではNHKがその使命を他者、特に政府から干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。

NHKとはどういう事業体なのか|NHKよくある質問集

上記リンクで、NHKは自身について以下のようにも言っています。

NHKが「半官半民」、あるいは「国営放送」などと誤解される

いずれにしても、NHKは政府から独立した公共放送事業体です

サービスを受けられない人からもお金を取ろうと検討しているにも関わらず、自主性は守ろうとするNHKの姿勢には大きな疑問を感じます。

強制的に税金を取れるのは国や県や市町村のみです。

サービスを受けられない人からお金を取るのであれば国営化し、国益を踏まえた放送をすべきだと思います。

また、上記リンクでは、NHKは以下のようにも言っています。

NHKが視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。

テレビを持っていなかったりNHKを見れない環境にあるのであればNHKの視聴者にはなれませんし、NHKを視聴できないのであれば、NHKの放送番組に対して要望を出す事もできません。

NHKの受信料制度は、明らかにおかしな方向へ向かいつつあると言えるでしょう。

NHK受信料の契約義務化へのネットの反応!

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