日本政府はイスラム国の身代金要求に応じるべきか!?

請求犯罪者

イスラム国は後藤健二氏と湯川遥菜氏を拘束し、日本政府に対して身代金を要求している訳ですが、恐らく日本政府は身代金の支払いには応じないものと見られます。

政権与党である自民党の副総裁、高村正彦副氏も身代金は払えないし政府に対しては毅然とした態度を望むと報道陣に語っています。

イスラム国へ身代金を払うべきだとする主張

ネットでイスラム国へ身代金を支払うべきだとする記事も見ました。それによると、世界的には身代金を支払わないのはアメリカやイギリスくらいだという論調なんですね。

それが本当かどうかは置いておきますが、もし身代金を払わないとなると国は国外に居住する国民の生命の安全は保障しないという事になり、国の存在意義がなくなってしまうというのです。

確かに、国は国民の生命・安全・財産を守る必要があります。その担保があるからこそ、国民は税金を払っているのです。

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イスラム国へ身代金を支払うべきではないとする主張

イスラム国へ身代金を支払ってしまったら過激派テロ組織に屈したという事になりますし、一度そういう身代金要求に応じてしまったら何度もやられるようになる恐れがあるという見方です。

身代金ビジネスにされてしまう可能性があるという事ですね。

どちらの意見を支持するべきか?

私はイスラム国に身代金を払うべきではないと考えます。後者の意見ですね。身代金を払う事によって拘束された人は釈放されるとは思いますが、その事で根本的な問題が解決するとは思えません。

犯人は身代金を奪えた事に味を占め、何度も繰り返すようになる恐れがあると考えます。それはその国の国民が今まで以上に狙われますます危険になる事を意味します。

つまり、犯人の要求に応じて金を払う事は結果的にその国民の生命・安全・財産を守る事には繋がらない、むしろ、より危機的な状況に陥れる事になると判断します。

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