拘束介護の高齢者マンション問題とは!?

少子高齢化が進み、老老介護なども問題化し始めています。その危機意識の高まりは、2000年に介護保険法を生み、民間事業者の参入を加速させました。

現在、介護ビジネスは有望なマーケットの1つとして注目されているようです。

しかし、それに伴う問題も表面化しつつあるのです。その1つが拘束介護の問題です。

拘束介護とは!?

介護施設においては、やむを得ない場合を除いて入居者の身体を拘束したり行動を制限する等の事は禁じられています。

介護される高齢者は犯罪者ではありませんので当然の事ではありますが、悪質な施設では高齢者をベッドに縛り付けたり、マンションの外側から鍵をかけて出られなくしなりするなどの『身体拘束』が日常的に行われているというのです。

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やむを得ない場合とは!?

介護保険ではやむを得ない場合以外は原則として身体拘束を禁じています。介護保険におけるやむを得ない場合とは3つ規定されており、その3つを全て満たしていないと身体拘束を行う事は許されていません。

1・切迫性
2・非代替性
3.一時性

切迫性とは、介護される高齢者または他の人達の生命や身体が危険に晒される可能性が極めて高い事を言います。

非代替性とは、身体拘束をする以外に手段がない事を言います。身体拘束をするのは最終手段だという事です。

一時性とは、これは分かると思いますが、年がら年中身体拘束をしてはいけないので、短時間のみという事です。

以上の3点が全て満たされて初めて身体拘束をする事が認められています。

ただ、身体拘束をする際は、利用者や家族などに十分な説明をしたり身体拘束の記録義務など慎重な手続きを経なくてはいけないそうです。

なぜマンションなのか?

どうやら介護施設である高齢者マンションへ行く事になったきっかけは、大学病院などの複数の総合病院の紹介が多いようです。病院側は、拘束については知らなかったとコメントしているようです。

なぜ拘束介護の問題発覚が遅れてしまうのか?

高齢者マンションと似たようなサービスには老人ホームがあります。このようなサービスを行うためには自治体への届け出が必要だそうですが、高齢者マンションは自治体に届けを出さず老人ホームと『提携』というスタイルで営業しているそうです。

そのため、区などによる指導や監督の対象外になっており発見が遅れてしまうようなのです。区の目が届かない所でそういう営業ができてしまうのでは、届け出制の意味がないと思います。

提携というスタイルでは営業できなくしてしまえば良いのではないでしょうか?

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